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活動報告・活動計画
平成20年度(報告)

【I. 連携協議会の運営】

1. 平成20年度加盟会員数:181館(平成21年3月31日現在)。

新規加盟:4団体
奥州宇宙遊学館(東北ブロック)、仙台市天文台(東北ブロック)、株式会社シー・ピー・ユー(関東・甲ブロック)、株式会社ココロ(関東・甲ブロック)

退会: 6団体
斎藤報恩会自然史博物館(東北ブロック)、未来科学技術情報館(関東・甲ブロック)、ソニー・エクスプローラサイエンス(関東・甲ブロック)、さいたま市青少年宇宙科学館(関東・甲ブロック)、大津市科学館(近畿ブロック)、大阪府立大型児童館ビッグバン(近畿ブロック)

・連携協への加盟を促す案内文書を、平成21年3月に未加盟館(489団体)に発送した。

2. 会議の開催

[1] 幹事会

平成20年6月18日、日本科学未来館において幹事会を行い、次の議事について審議し、承認を得た(出席:副会長1名、監事1名、各ブロック幹事9名、事務局2名、新会長候補者1名)。

【議題】

(1) 役員の改選について
→沖村憲樹氏が、新会長候補として承認された。

(2) 平成19年度事業報告及び収支決算について
→承認された。

(3) 平成20年度事業計画(案)及び収支予算(案)について
→ブロック活動の活性化を図る為ブロック活動費を20万円増額し100万円とした。「連携協ホームページの整備・拡充」を行なうための広報・情報共有費を50万円とした。その他、予備費の科目を追加し、予算を40万円とした。本案にて承認された。

[2] 総会

平成20年6月18日、日本科学未来館において総会を開催し、議事内容(前述の幹事会と同じ)の承認を得た。(出席:64団体、73名)

[3] 事業発表・講演

平成20年6月18日、総会終了後、各ブロック幹事より活動報告が行なわれた。(関東・甲ブロック幹事館である船の科学館は都合により欠席した。)
また、中国における科学館の現状に関する講演を東莞市科学技術博物館 館長らに依頼していたが、直前に四川大地震が発生したため取り止めとなった。

【II. 科学館連携推進】

1. 各館の活動支援

[1] 巡回展の斡旋

日本科学未来館と協力して巡回展「毛利宇宙飛行士の部屋」の実施を下記9館にて行った。

  • ディスカバリーパーク焼津(平成20年4月8日〜5月18日)
  • 八ヶ岳自然文化園(5月24日〜6月15日)
  • 二戸市シビックセンター(6月21日〜7月24日)
  • 能代エナジアムパーク(8月22日〜9月21日)
  • でんきの科学館(10月25日〜11月24日)
  • 愛媛県総合科学博物館(11月30日〜12月29日)
  • 京都市青少年科学センター(平成21年1月5日〜2月1日)
  • ぐんまこどもの国児童会館(2月7日〜3月15日)
  • 日立シビックセンター(3月21日〜4月19日)

このほか、21年度より貸出展示9種類の貸出調整を行った。

[2] 後援・メッセージ送付

加盟会員や関連機関が実施する事業に対し後援等を行った。また、加盟会員の記念式典・事業に対し会長名のメッセージを送付した。

(1) 後援(8件)

  • 第10回ジュニア発明展(主催:財団法人つくば科学万博記念財団)
  • 企画展・月のなぞに挑む(主催:鳥取市さじアストロパーク))
  • 青少年のための科学の祭典2008各大会(主催:「青少年のための科学の祭典」各大会実行委員会、他)
  • ふしぎな光ミュージアム(主催:ふしぎな光ミュージアム展実行委員会)
  • ワークショップ「21世紀型科学教育の創造5」(主催:21世紀の科学教育を創造する会)
  • Kids電池工作コンクール(主催:Kids電池工作コンクール実行委員会)
  • 第16回 サイエンスショーフェスティバル(主催:財団法人日立市科学文化情報財団)
  • ジャパンカップ全日本紙飛行機選手権大会(主催:日本紙飛行機協会)

(2) メッセージ(1件)

富士市合併記念事業「マグネットワールド」(主催:道の駅「富士川楽座」体験館どんぶら)

[3] その他(協賛等)

加盟館のうち希望館に対して、下記の企業より物品(乾電池やモーター)の提供があった。

(1) 日立マクセル(株):33館へ提供(単1乾電池1,342本、単2乾電池2,210本、単3乾電池17,284本、単4乾電池494本、9V角型915本。)

(2) マブチモーター(株):30館へ提供。(FE-130 3,900個、RE-140 1,720個、RE-260 1,100個、RE-280 160個。)

2. 広報・情報共有

[1] 事務局からの情報発信

各ブロック研修会、各館のイベント、大臣表彰推薦、事務局からの連絡事項など、科学館運営に有用な情報を事務局から主にメールにて一斉送信した。

[2] メーリングリスト(ML)の整備

加盟会員同士の情報共有ツールとして、各種ML(加盟館全体のMLおよびブロックごとのML)を内製により整備し、平成21年1月16日より運用を開始した。

[3] ホームページの更新

連携協ホームページ上の情報(事業報告、その他)を、更新した。

[4] Webシステムの充実

Webシステムの機能充実および有効活用に関してサービス提供会社の調査と比較検討を行ったが、予算面で折り合いが合わず、改修には至らなかった。
Webアンケートなど一部については、内製により試行的に実施した(「職員研修に関するアンケート調査の実施」参照)。

3. ブロック活動・館員交流

[1] ブロック活動への助成

全国8ブロックの活動支援を目的とし、総額100万円のブロック活動費を充てているが、平成20年度については東北、関東・信越、東海、中国四国、九州の5ブロックより会議・研修会費用として申請があった。いずれも適正と判断され、助成を行った。

[2] 職員研修に関するアンケート調査の実施

職員研修に対する加盟会員のニーズ把握を目的として、平成20年7月24日?8月15日の期間でWEBアンケートを実施した。63件の回答が得られ、アンケート結果をメールにて加盟会員に公表した。

[3] 海外科学館等視察研修

「職員研修に関するアンケート調査の実施」のアンケート結果より、「研修は有意義であるものの予算面で厳しい」というコメントが多くを占め、平成20年度の実施について幹事館の意見も含めた検討の結果、実施を見送ることとした。

[4] 国内科学館職員研修

平成21年3月5日、6日の2日間、実務スタッフを対象に国内科学館職員研修を行い、91名(45団体)が参加した。(会場:日本科学未来館および千葉市科学館)
「職員研修に関するアンケート調査の実施」のアンケート結果から、特に要望の多かった「イベントの開発、表現手法」「展示の開発手法」「運営上の工夫」をテーマとし、各テーマについて特色ある活動をされている館からの事例報告を中心に研修を行った。